COMPANY 会社情報
DX推進ビジョン
当社は、データ活用やデジタル技術の進化がもたらす社会や競争環境の大きな変化を認識し、
企業理念である「IT技術を通じて 、 末永き発展に寄与する 。」を実現し、
キャッチコピー「ヒトを想う 、 テクノロジー 。」を体現することで、社会課題の解決に寄与し、
産業の発展に貢献することを目指します。
代表メッセージ
私たちは、データとデジタル技術の無限の可能性を最大限に引き出し、お客様のビジネスに革新をもたらすことを使命としています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、単なる業務効率化に留まらず、新たな価値を創造し、
お客様と共に持続的な成長を実現するための、極めて重要な経営戦略です。
このDX戦略を強力に推進し、お客様の未来を切り拓き、ひいては社会全体の発展に貢献できるよう、
全力を尽くすことをお約束いたします。
代表取締役社長
中川 優介
J_TECHの役割
IoT、AI、クラウドコンピューティングなどの新しい技術が成熟し、社会全体がより効率的で快適、そして持続可能な方向へと変化しています。
企業においては、これらのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が、競争力維持・強化の喫緊の課題となっています。
DXを推進し、新たな価値を提供していくことは、全ての企業にとって不可欠であり、遅れることは競争力の低下に直結する可能性があります。
当社は、このような変革の時代において、IT企業として常に最新技術を追求し、社会への貢献を果たしてまいります。
ビジネスモデル
当社は、これまで培ってきた技術力と顧客理解を基盤に、クラウドモダナイゼーションとデータ利活用基盤の構築支援を
核としたサービス提供を推進することで、
顧客の持続的な成長に貢献する支援パートナーとしての地位を確立します。
顧客の内製化支援を通じて、顧客自身によるDX推進能力の向上を図り、
共に変化に対応できる自律的な組織づくりを支援します。
同時に、自社のデータドリブン経営を深化させ、組織全体のナレッジと提案力を強化することで、
より高度で顧客ニーズに合致したサービスを提供し、社会と産業の発展に貢献して参ります。
ー DXソリューションのご提案 ー
お客様向けソリューション
① クラウドモダナイゼーション
既存システムをクラウドへ移行、またはクラウドネイティブなシステムへ再構築することで、ビジネスの変化に柔軟に対応できるIT基盤を提供します。最新テクノロジーを活用し、パフォーマンス向上、コスト削減、セキュリティ強化を実現します。
② データ利活用基盤構築
様々なデータを統合・分析するための基盤を構築し、データに基づいた意思決定を支援します。BIツールやデータ分析ツールの導入支援、データ分析人材の育成支援を通じて、お客様自身によるデータ活用能力の向上に貢献します。
③ 内製化支援
クラウドやデータ利活用に関する技術的な知識やノウハウをお客様に移転し、お客様自身が主体的にDXを推進できる体制づくりを支援します。ドキュメント整備などを通じて、お客様のIT人材育成に貢献します。
④ 他社向けDX基盤導入
お客様の組織における情報共有、コミュニケーション、業務効率化を飛躍的に向上させるため、Google Workspaceなどのクラウド型グループウェアの導入から運用、定着化までをトータルで支援します。お客様のビジネスにおける業務効率化、生産性、顧客体験価値向上、データに基づいた意思決定などを実現するため、様々な AI ソリューションの導入を支援します。
⑤ AIソリューション
顧客の業務課題やニーズに基づき、AI(機械学習、自然言語処理、画像認識など)を活用したDX向けSaaS型ソリューションを提供します。導入コンサルティング、運用サポート、継続的な機能改善を通じて、顧客のSaaS活用を支援し、投資対効果の最大化を図ります。
自社向けソリューション
⑥ データドリブン経営の実践
顧客データ、営業データ、プロジェクトデータなど、社内外の様々なデータを収集・分析し、経営判断やサービス改善に活用しています。
⑦ ナレッジシェアと提案力の強化
プロジェクトで得られた技術的なノウハウや成功事例、顧客ニーズに関する情報を組織内で共有するための仕組みを構築しています。勉強会、研修、情報共有プラットフォームの活用などを通じて、従業員全体の提案力向上を図ります。
⑧ 従業員のスキルマネジメント
DXに必要なスキルを明確化し、従業員のスキルレベルを可視化します。個々のスキルギャップに合わせた研修プログラムや資格取得支援を提供し、組織全体のスキルレベル向上を図ります。
主要な支援基盤・プラットフォーム
◆クラウドモダナイゼーション支援基盤
顧客の現行システム分析に必要な情報収集ツール(構成情報、パフォーマンスデータ自動収集スクリプト等)、クラウド移行アセスメントツール、移行先クラウド環境構築自動化ツール(IaC)、移行後のパフォーマンス監視・最適化ツールなどを導入・内製。
◆データ利活用基盤構築支援基盤
顧客のデータ統合ニーズに対応するETLツール、データウェアハウス/データレイク構築支援ツール, BIツールの導入・設定支援ツール、データ分析環境の提供基盤などを整備。
◆内製化支援プラットフォーム
クラウド技術、データ利活用技術に関するドキュメント共有基盤(ナレッジ共有プラットフォームの活用)、ハンズオンセミナー・OJT用の仮想環境提供基盤、FAQシステム、問い合わせ管理システムなどを整備。
◆統合データ分析基盤
顧客データ、営業データ、プロジェクトデータ、従業員スキルデータ、Webアクセスログ、マーケティングデータ、財務データなどを統合的に管理・分析するためのデータウェアハウス/データレイクを構築。
◆ナレッジ共有プラットフォーム
プロジェクトで得られた技術ノウハウ、成功事例、失敗事例、顧客ニーズ、提案資料などを集約・共有するためのプラットフォームを構築・運用。
◆スキルマネジメントシステム
従業員のスキル情報を一元的に管理・可視化するためのスキルマネジメントシステムを導入。
ー DX推進体制 ー
組織体制
◆DX推進グループ
(担当取組:⑤、⑥)
全社横断的なDX戦略の策定と実行を担う専門組織として設置。各部門と連携し、業務プロセスのデジタル化、新たなビジネスモデルの創出、データドリブンな意思決定の推進など、自社内のDXを主導。
◆CCoE委員会
(担当取組:①、②、③、④、⑤、⑥、⑦)
全社的なクラウド戦略を策定・推進し、セキュアで最適化されたクラウド環境の構築・運用を推進する委員会。各部門のクラウド活用を支援するとともに、クラウドに関する技術的な知見やベストプラクティスを共有し、全社的なクラウドガバナンスを強化。
◆リスキリングセンター
(担当取組:③、④、⑥、⑦)
全従業員のデジタルスキル向上を専門に担う組織。DXに必要な基礎知識から高度な専門スキルまで、体系的な研修プログラムを企画・開発・提供。個々の従業員のスキルを可視化・管理するスキルマネジメントの仕組みを構築・運用するとともに、iCD(i Competency Dictionary)を活用した人材育成体系の整備を実施。
ー SaaS型DX事業計画 ー
データとデジタル技術でお客様のビジネス変革を支援

● 1年目(30百万円)
- 月額5万円 × 顧客10社 × 12ヶ月 = 6百万円
- 有償PoC・導入支援などスポット売上 ≒ 24百万円
- 初年度はSaaSプロダクト開発+初期顧客の声取りが中心。売上はPoCや導入支援などで一部回収。
● 3年目(250百万円)
- 月額10万円 × 顧客150社 × 12ヶ月 = 180百万円
- 初期導入支援・トレーニング・追加開発など ≒ 70百万円
- 3年目からはストック型(月額課金)の売上比率が上昇。
● 5年目(780百万円)
- 月額15万円 × 顧客350社 × 12ヶ月 = 630百万円
- 追加モジュール販売・外販OEMなど ≒ 150百万円
- 5年目にはプロダクト価値の確立と顧客基盤の拡大により大きくジャンプ。
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